ここから本文です

2015/03/20

<Korea Watch>原油安でも開発推進を

◆現代経済研が報告書「再生可能エネ産業の競争力高める時」◆

 原油価格が下落する中、再生可能エネルギーへの投資が萎縮してはならないという指摘が提起された。現代経済研究院は、報告書「再生可能エネルギー産業の競争力を高める時」で、国内外機関の再生可能エネルギー市場の見通しを示し、再生可能エネルギーの需要が今後着実に拡大すると予想した。

 本稿では、主要な再生可能エネルギー(太陽光、風力、小規模水力、バイオエネルギー)産業の現状と特徴をみながら成長動力を強化するための示唆を導き出す。再生可能エネルギー産業の動向としては、まず太陽光発電は国内外の市場規模が累積設置量で2007年の2・5ギガ㍗から13年に36・9ギガ㍗と年平均56・3%成長し、15年は累積設置量が54・8ギガ㍗に達すると予想される。国内の太陽光発電市場も累積設置量基準で07年の69メガ㍗から13年には1349メガ㍗となり、年平均で64・3%成長しており、15年には累積設置量基準で2・0ギガ㍗に達すると予想される。

 業界の動向と特徴としては、まず中国の太陽光発電産業が急成長している。中国政府は、金融危機以降、成長エンジンの確保に向け、太陽光発電産業の育成のための強力な支援政策を樹立し、運営してきた。政府の支援に加え、低賃金の経済構造、大規模な設備投資に支えられ、中国の太陽光発電産業が拡大している。第二に、需給の不均衡解消によって収益性が改善。13年から太陽光発電業界内の構造調整が本格化し、供給過剰が解消されており、収益性の改善が拡大すると期待される。第三に、産業自身が需要を確保している。太陽光発電産業は徐々に政府補助金依存型の市場を脱皮しており、最近では太陽電池モジュールの単価と設置費が低下することにより、政府の補助金がなくてもグリッドパリティ(再生可能エネルギーの発電コストが通常の電力網のコストと同等、もしくはそれよりも安くなること)に到達した地域が生まれている。


つづきは本紙へ


バックナンバー

<Korea Watch>