◆ＬＧ経済研が報告書「所得階層別家計負債の診断」◆

　ＬＧ経済研究院は、報告書「所得階層別家計負債の診断、低所得家計の負債リスクが高まっている」を発表し、「住宅担保ローンを中心に家計負債が急増する中、特に低所得層の住宅ローンの増加速度が著しく、家計負債対策は債務速度調節と同時に収入を増やす方策が並行して行われなければならない」と指摘した。

　家計負債は住宅ローンを中心に急増し、昨年の銀行の家計融資増加額は38兆5000億ウォンで、前年増加額の2・8倍に達した。特に、昨年8月以降、増加分のうち、住宅ローンが占める割合は95％に達した。金融当局は、家計負債総量を規制するよりも家計負債の構造を改善する「ミクロ対応」で家計負債対策の方向を転換したものとみられる。しかし、「より合理的なミクロ対応」のためには、誰が借り、どのような用途の家計負債が、どのように増え、これら層の負債返済能力と負債返済の負担がどのように変化しているかを考慮する必要がある。

　統計庁の家計金融福祉調査によると、所得が低いほど担保融資が大幅に増えているが、所得下位階層の負債の増加は、所得上位階層の負債増加に比べて住宅資産投資よりも不足している生活費などで消費される可能性が高いことが分かった。特に、低所得層の負債償還能力が所得階層の中で最も急速に弱体化しており、所得の増加が最も低迷する中で負債元利金償還負担が急速に増えており、低所得層の家計負債リスクが高まっている。

　しかし、金融当局が、家計負債構造の改善のために提供する「安心転換貸し出し」は、増える元本返済負担により所得下位階層よりも所得中上位層が利用する可能性が高く、低所得層の家計負債構造の改善には大きく役立たない可能性が高い。

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