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2015/07/24

<Korea Watch>世界各国で合併・買収を展開

◆現代経済研が報告書「韓日中のクロスボーダーM&Aの特徴」◆

 現代経済研究院は、報告書「過去10年間の韓日中クロスボーダーM&Aの特徴と示唆点」を発表し、2005年から14年までの製造業、サービス業など計6業種のクロスボーダーM&A(合併・買収)を分析した結果を公開した。クロスボーダーM&Aとは、国境を越えた合併・買収を意味する。海外企業が自国企業を買収したり、自国企業が海外企業を買収する意味で使われる。

 近年、世界のM&A市場では、韓国、日本、中国によるクロスボーダーM&Aが持続的に拡大している。韓日中のクロスボーダーM&Aの規模は、05~14年の10年間に年平均約16%ずつ増加しており、世界のクロスボーダーM&Aの割合も、同期間に2・4%から9・3%に増加するなど、過去10年の間に約4倍に増加している。

 韓日中3カ国のクロスボーダーM&Aの特徴としては、05年から14年までの10年間を分析した結果、製造業、サービス業など全6業種について次のような特徴を示した。

 第一に、大規模なM&A件数が発生するなど、大規模化が進んでいる。中国は1件当たりのクロスボーダーM&Aの規模が05年の7300万㌦から14年には1億6000万㌦と、持続的に増加している一方、韓国は10年以降減少傾向が続いている。

 一方、大規模M&Aの件数は、05~14年に日本と中国の50億㌦以上のクロスボーダーM&A件数は、それぞれ13件、5件と行われたが、韓国は10億㌦以上のM&Aでさえ全体の1・8%に相当する15件に過ぎず、50億㌦以上のクロスボーダーM&Aは一件もなかった。

 第二に、米国、欧州などの先進地域でのM&Aが拡大している。韓国と中国は05~08年はアジア中心だったが、10~14年は北米および欧州を中心にクロスボーダーM&Aが拡大しており、日本は過去10年間、北米を中心にクロスボーダーM&Aがさらに強化されている。一方、海外での買収対象業種をみると、韓国は欧州・北米地域の製造やエネルギー部門に買収分野が変化し、日本と中国は、全体的にサービス業を中心に、合併を進めている。


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