◆ＬＧ経済研が報告書「自律走行車」のトレンドを分析◆

　ＬＧ経済研究院が自律走行車について分析した報告書「自律走行車、未来を見る窓」を発表し、自動車産業の主導権がＩＴ（情報技術）にシフトする可能性があると予想した。ＬＧグループは最近、自動車産業とのネットワークを構築しており、グループ内全ての系列会社が模索を続けている。

　ＬＧ経済研究院は、今回の報告書を通じて「自律走行車は、自動車関連ビジネスの環境を構造的に変える可能性がある」とし、「これを起点に登場するビジネスモデルに的を絞り、新たな収益の可能性を探る必要がある」と提言した。

　ＬＧ経済研究院は、レポート冒頭でＢＭＷ、ベンツ、日産など自動車メーカーの自律走行技術開発の現状とアップル、グーグル、マイクロソフトなどのＩＴ企業の開発の現状を詳しく紹介した。10年後の2025年までの自律走行車の商用化について予想されるシナリオにも触れた。

　これによると、22年ごろまでは駐車場、高速道路など、特定の状況で制限的に自律走行が商用化された後、25年以降は全ての状況においての自律走行が可能になるものと予想している。ただし、この過程において、技術の完成度を高める、法的責任の曖昧さ（事故発生時の責任の所在等）、現在の自動車に比べて高い価格などは解決すべき問題だと指摘した。

　ＬＧ経済研究所の研究員は、「現在の技術水準と政策議論の進捗状況で自律走行車が早期に商用化されて市場の主流を占める可能性はそれほど高くない」とし、「こうした制限があるにも関わらず、自律走行車時代の到来は必然的」と分析した。時期は明確ではないが、自動車とＩＴ産業間の境界が崩れ、激しい競争が繰り広げられるという点を示唆した。

　同研究員は、「現在の完成車企業を頂点に複数の部品企業が順次展開されるという垂直統合型の構造が崩壊し、主要ソフトウエア会社が自動車市場の主導権を確保することになるだろうという見方が多く提起されている」と説明した。これにより、ＬＧ経済研究院は、「自律走行産業が拡大していく過程で、関連する産業のビジネスの変化を注意深く観察する必要がある」と指摘した。

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