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2015/11/06

<Korea Watch>主要産業への依存度高い国内経済

◆現代研究研が報告書「国内産業の7大問題と示唆点」◆

 現代経済研究院は報告書「国内産業の7大問題と示唆点」を発表し、国内経済が主要産業への依存度が高すぎる一方、サービス業の発展が遅れ、新成長動力の発掘は不十分だと指摘した。また、多額のR&D(研究開発)投資にも関わらず、新たな成長動力に結びつかず、主要企業の海外直接投資が増え続け、産業の空洞化現象が深刻化している。また、国内産業の付加価値の増加傾向が鈍化すると同時に、雇用創出力も大きく弱体化するなど、国内産業の活力が低下している。国内製造業の付加価値の年平均増加率は、1980年代までは10%台を維持したが、2000年代に入ってからは5・8%、10年以降は1・8%に急速している。

 さらに、工業製品(製造業)部門の就業 (雇用) 誘発係数は00年の10億ウォン当たり20・3人から12年には8・5人へと急減するなど、産業雇用創出力が弱体化した。ここでは、国内産業が直面している様々な問題を検証しながら、示唆点を提示してみる。

 国内産業が抱える問題を見てみると、第1に新成長動力の発掘が遅れる中、サービス業の発展も停滞している。輸出全体と比べた10大産業の輸出割合は、80年の55・9%から14年には86・3%へと大幅に拡大したが、産業構成を見てみると、IT、輸送機械、機械、鉄鋼製品、化学関連産業では大きな変化がない。一方、14年基準の名目GDPの59・4%、全産業就業者の70・0%を占めるサービス業の労働生産性(被雇用者の労働時間当たりの付加価値生産額)は、米国の27・0%、日本の23・3%、ドイツの22・3%程度のレベルに過ぎず、競争力も低い。

 第2に科学技術効率が低下する中、主要技術の競争力も低下傾向にある。国内の科学技術活動効率は、絶対的にも相対的にも、そのレベルが低下しているだけでなく、日本やドイツに遠く及ばない水準にある。特に中国が急速に追い上げている状況が続いている。さらに、国家戦略の技術水準も韓国は米国に4・4年、日本に1・6年遅れをとっている。中国は12年に韓国より1・9年遅れていたが、わずか2年後の14年には1・4年と0・5年短縮して韓国を威嚇している。

 第3に対外競争力が激化する中、輸出競争力も停滞している。韓国の世界輸出市場におけるシェアは10年以降、3%と主要競争国の中国(12・4%)やドイツ(7・7%)、日本(3・6%)などと比べて低い水準だ。世界輸出市場シェア1位品目も09年の73から13年には65まで減少した。

 第4に企業の経営が悪化し、相対的に弱体化の懸念が高まっている。国内企業売上高の増加率は、10年の15・3%から13年には2・1%に急落したが、同期間の営業利益率も5・3%から4・1%に鈍化するなど、成長性と収益性が共に悪化した。一方、同期間に日本企業の経営は回復に転じ、中国企業は韓国企業より遥かに高いレベルを維持している。


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