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2018/03/02

<Korea Watch>成長鈍化し社会的費用が増大

◆現代経済研が報告書、経済活動制約する5大要因を分析◆

 現代経済研究院は、報告書「若年層の経済活動を制約する5大要因と示唆点」を発表した。国内経済の低成長が続く中、青年層の経済活動に多くの制約が立ちはだかっている。こうした現象が続く場合、経済全体の成長鈍化が深刻化し、社会的費用が増える恐れがある。ここでは青年層の経済活動を制約する現象を5つの特徴として、これに対する代案を模索する。

 ◆雇用疎外(out of Collar)―若年層は就職や創業といった経済活動全般について参加することが難しい。青年層は、大学入学後に多くが休学をしており、休学中にも就職準備や資格試験準備に余念がない。青年層の雇用は全体年齢層に比べ厳しく、特に雇用条件はさらに良くない。年齢別人口数比における就業者数の割合をみると、30歳以上では就業者の割合が拡大するが、30歳未満では、就業者の割合が足踏み状態である。青年層の創業は活発になっているが、創業しても生存に困難を来す。

 ◆負債の増加(Loan increased)―負債の増加は、財務健全性の悪化や1人当たりの貸出延滞残高の増加など、若年層の債務負担が増えている。30歳未満の青年世帯主の負債が急増し、全世帯の世帯当たりの平均負債は、2012年の5450万㌆から、16年は7022万㌆と約29%増加したが、同期間に30歳未満の世帯当たりの平均負債規模は1283万㌆から2385万㌆に約86%増加した。雇用不振で所得も減り、厳しい環境が続く中、可処分所得に対する融資元利金の割合が、最近5年間で継続して上昇した。学生1人当たりの貸出額は減少傾向であるが、1人当たりの延滞残高は490万㌆水準にある。

 ◆所得の減少(Impoverished)―青年世帯主の所得自体が減少した。30歳未満の青年世帯主の可処分所得は、2013~14年以降に減少して16年は前年と同様3279万㌆を記録した。青年層の非正規職採用は拡大しているが、29歳未満の賃金率で評価した賃金水準は正社員に比べて相対的に大幅下落するなど、賃金水準が悪化した。また、青年層の貧困が親世代にも転移する現象が発生すると思われる。その理由としては、雇用と所得環境が悪化し、親と同居している若年層が増加し、


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