◆現代経済研が報告書、「韓国の対米国輸出・投資変化の評価と示唆点」◆

　現代経済研究院は報告書「韓国の対米国輸出・投資変化の評価と示唆点」を発表し、韓国の対米輸出と海外直接投資は、バイデン政権の通商産業関連政策の変化が予想されると指摘した。米国は韓国にとって二番目に大きい輸出市場であると同時に最大の投資対象国であるだけに通商・産業政策の変化が重要であるとの指摘だ。バイデン政権もトランプ政権が掲げた「バイ・アメリカン」を中心とした米国優先主義を維持するという立場をのぞかせており、産業部門別の適切な対応が求められると強調した。公共調達を通じた米国産購入の促進、海外生産の税率引き上げ、政府支援の研究開発（Ｒ＆Ｄ）製品の米国内生産、半導体やバッテリーなど産業の米国内サプライチェーンの復元と強化などが続くと予想した。

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