◆還流型の開発協力体制へ◆

　つい先日、日本政府と産業界が組織する半導体の開発プロジェクトに、サムスンとインテルが参加するという、前例がないプロジェクトが発足した。

　経済産業省が支援するこの国際研究組織では、２０１６年までに回路線幅を10ナノメートル台に実現する目標が設定されている。これが達成されれば、切手サイズのメモリーに４００ギガバイトと現状の３倍の容量を入れることができ、情報の世界が一段と拡大する。

　開発には数百億円の投資が見込まれているが、当初は各社出資で１００億円の資金を調達するものの、50億円を経済産業省が補助金として拠出する構図である。

　一方、２００９年の半導体シェアでは、インテル14・１％、サムスン７・６％、東芝４・５％となっていて、この３社合計で全世界の４分の１以上を占めている。

　今回、このような背景に至った理由は、今後の世界市場での競争という視点からは、従来の枠組みであった日本企業だけでという発想だけでは限界があるという論点に成り立っている。

　もっとも、感光性樹脂では世界トップのＪＳＲ社が、フォトマスクでは世界トップと２位の大日本印刷と凸版印刷がこのプロジェクトに加わるため、かなり強力な開発組織という体制になっている。日本以外の企業を巻き込むことで成果を共有できれば、以降のグローバルビジネスに直接効果も期待され、双方にとってもメリットが生じる可能性がある。　　　　　

　別な見方をすれば、このような国際連携が遅すぎたとも言えるが、類似した開発モデルが今後も増えていくと予測される。

　民間同志では既に、サムスンとソニーの液晶パネル事業が国を超えた協力で大きなシナジー効果を出しており、双方の連携は強まっている。

　もっともこの国際連携を進める段階では、日本の政府からソニーに対しての批判がかなりあったとも聞いている。

　しかし実際にこれまでの事業成果をリビューしてみると、明らかに成功事例の典型的なものであり、過去のバッシングのような発言は反省すべきことである。　　　　　　　　

　携帯電話の国際市場で孤立している日本勢が証明しているように、グローバルなものの見方をしないと折角のビジネスを失いかねないことにもなるので、広い視野での戦略を描くビジネスモデルが更に重要となる。

　モバイル用リチウムイオン電池の安全性試験法の国際標準化への動きに関しても、今は日本と韓国の相互連携を図りつつあるし、自動車用の電池に関しても同じような流れで進む可能性が高い。技術と製品が実用化されて世界をリードしているところがイニシアティブをとって国際標準化へ導かなければならないが、往々にしてそのようになっていない場合がほとんどで、国を超えた連携は今後一層必要性を増すだろう。

　電気自動車も三菱自動車や日産自動車が世界に先駆け開発市販し始めている中で、一方ではドイツや中国の充電コネクターは日本の形状と異なっており、逆にドイツは積極的に充電システムの国際標準化を狙っている。

　韓国での国家プロジェクトとして立ち上がったＷＰＭ（World Premier Material）は、韓国内での素材技術を競争力あるものに育て上げるためのものであるが、これには欧米、日本の企業を取り込んだグローバル体制となっているし、諮問委員の選定にあたっても韓国国内にとどまらず、欧米、日本からの諮問委員への依頼もあり、日本企業への働きかけや、諮問委員の人選には筆者自身が携わり交渉してきた。日本の企業が海外勢との連携を図ると強みを吸収され残るものが無いからと敬遠するような意見をよく聞くが、これは対応するプロセスの問題であって、この成果を享受できるような方向へ誘導できれば大きな成果となって還元される。

　したがって、今後の国際連携を上手に活用する手法によって積極的に参画する姿勢が殊更必要だ。日本政府もこのあたりは再考しだしたことで、冒頭に述べた半導体開発の国際連携を進めることに舵をきったのであろう。

　いずれにしても、今後は国際協力と連携を通じたパートナー構築をどのように組むかを戦略的に考え、そこから成果を引き出す還流型開発協力体制がひとつの大きな潮流と考える。