◆新政権の景気対策と改革バランス◆

　２月25日、朴槿惠大統領が誕生する。短期的な景気対策に加えて、中長期的な課題への取り組みが求められるため、難しい政策運営を迫られるであろう。

　最初に、景気の現状をみよう。２０１２年10―12月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比）は、７―９月期の０・１％を上回る０・４％になった。輸出▲１・２％、設備投資▲２・８％（３期連続のマイナス）、建設投資▲１・３％と軒並みマイナスとなったが、民間消費が０・８％増となり景気を下支えした（図参照）。

　ただし、消費の伸びが加速したのは、景気対策（利下げ、自動車・大型家電製品に対する個別消費税率引き下げ）効果と「厳冬効果」（冬物衣料、暖房機器販売の好調）によるところが大きい。実際、減税措置が12年末で終了した影響もあり、自動車販売台数は11月、12月の14万台から１月に11万台へ減少した。消費の勢いが増すためには、所得・雇用環境の改善が不可欠である。

　輸出に関しては、最大の輸出先である中国の景気持ち直しは好材料であるが、急ピッチで進んだ円安・ウォン高の影響が懸念される。内外需の増勢が弱いため、設備投資の低迷が続く可能性がある。不動産市況をみても、ソウル特別市のアパート価格が１月に前年同月比▲４・７％（近年最大の落ち込み）となるなど、低迷から抜け出せていない。

　景気回復が遅れれば、国民の不満が一挙に噴き出す恐れがあるため、新政権は景気対策を疎かにできない。その一方、国民の「経済民主化」への期待を考えると、それも迅速に進めていく必要がある。

　予想される動きは、財閥グループの代表を呼んで、大統領が政治権力側の不正根絶に取り組むことを表明するともに、財閥グループから、①中小企業との共生（中小企業業種への参入禁止、公正な取引価格の実現、グループ外企業への発注など）、②社会的コストの負担（正規職の採用枠増加、社会保険負担増など）、③利益の社会還元など、「経済民主化」政策への協力をとりつけることである。財閥にしてみれば、「国民とともに歩む」経営を確立できるかが問われることになる。

　「経済民主化」と並行して、中小企業の育成・振興に新政権は力を入れる方針である。大企業に続く企業の層が厚くなれば、若年層の就職難の緩和と財閥グループへの経済力集中の防止が期待される。若年層の就労が促進されれば、出生率の上昇と「高齢社会（全人口に占める65歳以上の人口が14％以上）」を支える財源確保にもつながる。韓国では少子化の加速により生産年齢人口（15～64歳）が２０１７年に減少に転じるとともに、「高齢社会」に移行する見通しであるため、準備は「待ったなし」である。

　中小企業の重要性が指摘される一方、その育成が難しいのも事実である。大企業と中小企業との間に存在する所得・福利厚生面で大きなギャップ、面子などにより優秀な人材が中小企業へ向かわない現実がある。その結果、大企業との格差が埋まらない。この悪循環をどうやって断ち切るか、知恵を出す必要がある。中小企業という響きがネガティブであるならば、「未来の大企業」育成プロジェクトと命名するのも一案である。

　また、財閥グループの経済力があまりにも大きいため、「中小企業業種」への大企業の参入を規制する措置はある程度必要であるが、保護するだけでは、中小企業のイノベーションを阻害しかねない。この点で、新政権は政府主導の研究開発プロジェクトの予算を、従来以上に中小企業に割り当てる方針である。

　今後、産業育成と中小企業の育成を有機的に関連させることが望まれる。例えば、再生可能エネルギーと最先端のＩＴ技術を活用したスマートシティの建設は、新たな物流、次世代自動車、教育・保健・医療産業などの成長を促すとともに、技術力のある中小企業にビジネスチャンスを与えるだろう。

　以上、景気に十分配慮しつつ、中長期的な課題である「経済民主化」と「高齢社会」対策をいかに進めていくのか、朴槿恵次期大統領の手腕が今後試されることになる。