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2019/11/29

<オピニオン>韓国経済講座 第223回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

  • 韓国経済講座 第223回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長

  • 韓国経済講座 第223回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

◆韓国が途上国から卒業?◆

 何をいまさら!と誰もが思うであろう。10月25日、韓国政府は世界貿易機関(WTO)で、関税や補助金削減などで優遇措置を受けられる発展途上国に与えられる特恵を今後、主張しないことを決めたと発表した。つまり、発展途上国の地位から卒業したのだ。この卒業とは、韓国が1995年のWTO加盟にあたり「途上国」として申告したため、WTO規定において優遇関税や国内補助金などの発展途上国に付与されている特恵を韓国も得ていた。しかし、96年10月の経済協力開発機構(OECD)理事会での加盟国承認を機に、農業部門や気候変動分野以外は途上国の優遇措置を受けないと宣言して「先進国クラブ」の一員として国際社会に寄与してきた。だが、上の二つの分野に関しては、加盟以降23年間にわたり途上国枠に留まり、農業分野の高関税や補助金支給などの優遇を維持し続けてきた。


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