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2020/12/18

<オピニオン>転換期の韓国経済 第130回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

  • 転換期の韓国経済 第130回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

    むこうやま・ひでひこ 1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済 第130回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

◆高成長の半面、失業対策の取り組みも必要◆

 前回触れたように、今年に入り、世界的なレベルでEV(電気自動車)シフトを進める動きが加速し始め、ガソリン車販売を禁止する目標年次を前倒しする動きがみられた。欧州では景気対策も兼ねてEVの購入補助金を手厚くした結果、今年1~10月のEV販売台数が前年同期比2・1倍(新車販売台数全体は27%減)となり、中国の同販売台数を上回った。ちなみに、2019年の世界のEV販売台数の約半分は中国であった。
 

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