◆多様な雇用形態に合ったセーフティーネットの実施を◆

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用情勢が悪化する中、韓国では全ての就業者に雇用保険を適用する「国民皆雇用保険制度」の導入に関する動きが活発に行われている。

　2017年の大統領選挙の公約として雇用保険の対象拡大を挙げていた文在寅大統領は、就任から3年目を迎えた5月10日に行った特別演説で、「全ての就業者に雇用保険が適用される基盤を作る……雇用保険に加入していない低賃金非正規労働者の雇用保険加入を迅速に推進し、特殊雇用職従事者（特殊雇用職従事者とは、日本の一人親方に類似した概念で、独立した個人事業者として分類される）、ギグワーカー、フリーランス、芸術家等が直面している雇用保険の死角を早く解消する」と、国民皆雇用保険の実現に向け、段階的に取り組む姿勢を表明した。

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