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2020/08/07

<オピニオン>曲がり角の韓国経済 第56回韓国で高まるベーシックインカム導入議論                                                      ニッセイ基礎研究所 金 明中 主任研究員

  • 曲がり角の韓国経済 第56回韓国で高まるベーシックインカム導入議論                                                      ニッセイ基礎研究所 金 明中 主任研究員

    1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、韓日社会政策比較分析。

◆持続可能なバランスの取れた制度導入を◆

 新型コロナウイルスの勢いがいまだ弱まる気配を見せていない中、韓国ではベーシックインカムの導入に対する議論が進んでいる。ベーシックインカムとは、政府が財産や所得、そして勤労の有無等と関係なく、無条件ですべての国民の生活に最低限必要な現金を支給する政策である。ベーシックインカムは、フィンランド、カナダ、オランダ等で一部の人や地域を対象に実験的に実施されたことはあるものの、まだ本格的に導入した国はない。2016年にはスイスでベーシックインカムの導入案をめぐって国民投票が行われた。導入推進派はすべての大人に月2500スイスフラン(日本円で約27万円)、未成年者に月625スイスフラン(同約6万8000円)を支給する案を提案した。これに対して、連邦政府を含む反対派は膨大な費用が掛かることや、働く意欲を失う労働者が増えること、そして海外の低所得者を中心にスイスへの移民が増える恐れがあることを理由にベーシックインカムの導入に対して反対を表明した。投票の結果、有権者の約8割が反対し、ベーシックインカムの導入案は否決された。


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