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2020/09/11

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第89回 コロナ禍と米中対立が起こす北東アジアの地穀変動②                                                  多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第89回 コロナ禍と米中対立が起こす北東アジアの地穀変動②                                                  多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

 北朝鮮は、2018年南北首脳会談の南北合意は韓国が米国に働きかけないから非核化交渉が進展せず、国連経済制裁も緩和されない、韓国の経済協力も履行されない、南北合意の約束は韓国が破ったと判断し、20年3月には金与正・党第一副部長が韓国大統領府に対して罵倒した。

 また、韓国の役割はこれ以上期待できないと方針転換して20年5月8日に習近平国家主席への口頭親書や支援金の送付などの「コロナ外交」で中国に急接近した。北朝鮮の「コロナ外交」は、中国の「マスク外交」と思惑が一致することで中朝関係の蜜月ぶりが演出され、その親密・緊密さが世界に向けてアピールされた。


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