◆技術革新、効果的投資で3％成長可能◆

　「所得主導政策の効果は経済に成長力がある場合か、長期的に効果が表れる政策であるため、その効果が出る前に政策が持つマイナス効果が際立っている。これが19年にも引き続く…成長政策への切り替えが必至である。」この引用は昨年のこの欄の結論である。期待に反し成長政策への転換は行われず、所得主導政策が本来持つ公正化、平等化とはおよそ掛け離れた結果となり、政府の正しい現実認識と政策対応に整合性が見られないことが19年の経済実態に表れた。

　さて、「革新成長と経済活力の引き上げに集中する」政府の方針により今年度の政策基調も政府が経済をけん引するというこれまでの財政主導である。そのことは今年度予算編成で読み取れる。今年度予算は

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