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2020/11/27

<オピニオン>韓国経済講座 第233回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

  • 韓国経済講座 第233回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長

  • 韓国経済講座 第233回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

 日韓の貿易が縮小する中で、2020年11月15日にRCEPの第4回首脳会議で参加国が署名しRCEPが締結された。加盟国数は、日韓中、豪州、ニュージーランド、ASEAN10の合計15カ国で構成される。RCEP設立の背景には以下のような事情もある。1967年8月に設立され、地域の平和と安定や経済成長の促進を目的としたASEAN(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)がインドシナ及び周辺国を含め10カ国となり、さらに周辺大国が加わったのは、各国が個別対応では乗り切れないグローバル経済危機への対応である。そのきっかけは1997年のアジア通貨危機だ。タイ、マレーシア、韓国、香港など外国資本の受け入れで発展したASEANから外資が引き上げ、通貨の大暴落がこの地域を襲い、それまでの発展戦略が問い直された危機であった。


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