ここから本文です

2021/09/10

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第102回 JビューティーとKビューティー、競争から協走へ④                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第102回 JビューティーとKビューティー、競争から協走へ④                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

◆アジア市場重視のグローバル戦略◆

韓国政府は、1998年金大中大統領(当時)による「文化大統領宣言(大統領名義の国家ブランディング文書)」を端緒に、国策として文化コンテンツ産業の振興と輸出に取り組んだ。また、文化コンテンツそれ自身の経済的利益のみならず、韓流が「韓国製品」に対する認知度を高め、輸出増大に繋がる体系的な支援戦略を立てて様々な政策を実行した。さらに、化粧品産業において2022年までの具体的な目標値を定めている。世界3位の化粧品輸出国(19年4位、輸出額66億㌦→76億㌦)、世界化粧品メーカー売上高ランキング上位100社に7社ランクイン(19年4社)、年間売上高420万㌦の化粧品メーカー276社(19年150社)である。


つづきは本紙へ


バックナンバー

<オピニオン>