◆大統領選の争点の一つ「住宅政策」◆

　近年、韓国では住宅価格の高騰が問題になった。来年3月の大統領選挙では、住宅政策が争点の一つになるのは間違いない。住宅価格の高騰は、文在寅政権が価格の高騰は主に投資目的の需要によって引き起こされたものと判断して、住宅融資規制の強化や固定資産税率の引き上げなどを通じて投資需要の抑制を図った結果である。

　しかし、投資需要は規制をかいくぐるように、規制対象外になった地域にシフトした一方、居住目的の住宅購入者は少しでも安いうちに購入しようと、購入を急いだ。コロナ禍での利下げもあり、モーゲージローンの伸びが再び強まり、2018年秋口から19年半ばにかけて一旦は下落した住宅価格が高騰した。21年9月現在の価格は20年1月時点よりも50％以上上昇し、もはや平均的な給与所得者がこつこつと働いてマイホームをもつことは極めて難しくなった。

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