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2021/06/11

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第97回 コーポレートガバナンスと地政学情報①                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第97回 コーポレートガバナンスと地政学情報①                                                    多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

 6月は株主総会の時期であるが、日本では約2300社の定例株主総会が開催される。2021年今年の株主総会では、コーポレートガバナンスと「地政学情報」が注目されるであろう。コーポレートガバナンスが注目される理由は、2021年6月金融庁と東京証券取引所が、ガイドラインとなる「コーポレートガバナンス・コード」の大幅な改革を断行したからである。コーポレートガバナンスとは、企業統治と訳され、株主やステークホルダーの利益を最大化するため、企業不祥事の防止と長期的な企業価値向上を目的として、社外取締役・監査役および委員会の設置、取締役と執行役の分離などを行うことである。


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