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2021/02/26

<オピニオン>韓国経済講座 第235回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

  • 韓国経済講座 第235回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長

  • 韓国経済講座 第235回                                                        アジア経済文化研究所 笠井 信幸 筆頭理事

◆これからはトラウマ、鬱血の解消だ!◆

 NHK News Web(2021年2月15日 21時18分)は、「韓国政府は、今月26日から医療従事者などを対象に英製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を開始すると発表しました。…中略…韓国政府は、アストラゼネカのほか、米国のファイザー等とワクチン提供の契約を結び、これまでに全人口を上回る5600万人分を確保しています」と報道した。また、今後の見通しについては、「今年11月までには国民の70%以上にワクチンを接種し、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる集団免疫の状態を目指す方針です」とし、年内には収束させる方向性を打ち出している。

 コロナ収束の拡大に伴って、これまで自粛を強いられてきた経済活動を再開し、過去の損失と今後の生産拡大に集中しなければならない。文在寅政権は21年の経済成長率を韓国銀行(韓銀)の3・0%より高い3・2%と提示している。


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