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2022/05/13

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第114回 主権国家・緩衝国家・中立国と新国際秩序の萌芽①                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第114回 主権国家・緩衝国家・中立国と新国際秩序の萌芽①                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

◆韓国は大陸・海洋国家の緩衝地域に◆

 今、世界では、第2次冷戦の序幕(米中争覇・米ロ対立)、ロシアのウクライナ侵略と核兵器使用・第3次大戦の勃発リスク、シーパワーとランドパワーの対立、主権国家システムの劣化と緩衝国家・中立国の連携拡大、非同盟主義と第三勢力の台頭、国連安保理(安全保障理事会)の機能不全、コロナショック、資源エネルギー食糧危機・サプライチェーンの分離・半導体不足など世界経済の停滞、キリスト経済圏の縮小とイスラム経済圏・ヒンズー経済圏の拡大、ユーラシアの地政学的リスク(北朝鮮核ミサイル・台湾海峡・イラン核・アフガニスタン民族紛争・ロシアウクライナ戦争)、G1・G2・G7・G20から全員参加型秩序(多極体制)などにより「分断の加速と格差の拡大」、「国際制度の融解と秩序の砂塵化」が起きている。この国際政治・経済・社会の変容は、新国際秩序の萌芽であり、新たな世界史が胎動し始めているとも言える。


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