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2022/06/10

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第117回 主権国家・緩衝国家・中立国と新国際秩序の萌芽④                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第117回 主権国家・緩衝国家・中立国と新国際秩序の萌芽④                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

◆韓国は国際的地位高める戦略展開へ◆

 主権国家・緩衝国家・中立国とは一線を画す、または超越するような国家理念を掲げ、第3の道を突き進む国家がある。例えばインドは、米英がインド太平洋で主導する経済安保連携である「クアッド(日米豪印)」「新クアッド(米印・イスラエル・アラブ首長国連邦)」、中ロがユーラシア大陸で主導する経済安保連携である「上海協力機構(加盟国9カ国+準加盟国41カ国=50カ国)」一帯一路を推進する「AIIB加盟国104カ国(インドが1番の投融資相手国)」と協調しつつも、「非同盟主義の立場」「大国間の戦略的競争における第3極の軸」を貫いている。

 非同盟主義とは、第2次大戦後、東西両陣営のいずれにも組せず、中立国の団結で平和を守ろうとする立場・主義で、「非同盟諸国首脳会議」加盟国が120カ国に上る。


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