◆ワーク・ライフ・バランスが実現できる社会に◆

　厚生労働省が6月に発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1・30で、20年の1・34を下回った。一方、隣国韓国の21年の出生率は0・81（暫定値）で20年の0・84を下回ると予想されている。出生率の低下は日本より韓国が深刻であることが分かる。このように出生率の低下が続いている中で韓国では男性の育児休業取得率が増加している。02年に男性の育児休業取得者数は78人で、取得割合はわずか2・1％に過ぎなかったが、21年には2万9041人となり、取得割合も26・3％まで上昇した（22年第1四半期に育児休業を取得した男性は7993人で前年同期比25・6％増加）。なぜ、最近韓国では多くの男性が育児休業を取得しているだろうか。

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