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2022/01/01

<オピニオン>アナリストの眼                                                                アジア経済文化研究所 笠井 信幸 理事

  • アジア経済文化研究所 笠井 信幸 理事

    かさい・のぶゆき 1948年、神奈川県横浜生まれ。国際開発センター研究員、ソウル大学経済研究所客員教授、秀明大学教授。アジア経済文化研究所筆頭理事・首席研究員、育秀国際語学院学院長。

◆徹底した感染防止で経済活動を◆

 2019年末からコロナ禍に入り、これまで新型コロナウイルス感染症の拡散と防疫措置強化の繰り返しで2年間が過ぎた。WHOが名付けた「懸念される変異株(VOC)」はアルファ(α)株、ベータ(β)株、ガンマ(γ)株、デルタ(δ)株そしてオミクロン(ο)株の五つで、これらがこの間繰り返し変異・拡散し、その度ごとに防疫措置が「施行・強化」と「解除・緩和」の振り子となって世界の経済活動の足枷となってきた。それでも世界経済は21年で回復の兆しを見せ、韓国については、22年はこの回復力が落ち着くとみられており、高い予測値を出しているのは国際通貨基金(IMF)の3・3%、アジア開発銀行(ADB)の3・1%、OECD、韓国銀行と韓国開発研究院の3・0%等が3・0%以上であり、産業研究院2・9%、民間のハナ金融経営研究所は2・8%としている。


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