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2006/07/21

<在日社会>横浜商銀と北陸商銀が合併へ

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    合併契約調印式に臨む洪采植・横浜商銀理事長㊧と姜栄文・北陸商銀理事長

 在日韓国人信用組合協会の会員組合である横浜商銀信用組合(横浜市、洪采植理事長)と、北陸商銀信用組合(福井市、姜栄文理事長)がこのほど、来年7月に合併することで合意し、横浜商銀本店で調印式をもった。

 在日金融機関は昨年4月のペイオフ(預金保険の対象商品で、元本1000万円までと、その利息を保護する措置)全面解禁を受けて、経営健全化と情報開示、合併推進に力を入れてきた。

 2005年12月には九州幸銀と佐賀商銀、今年6月には近畿産業信用組合と長崎商銀の合併が実現、それに続く経営統合となる。臨時総代会の承認を得て正式決定となる。

 両信組が合併方針を固めたのは昨年12月。厳しい金融環境を乗り切るため、合併効果に期待をかけた。合意内容によると、合併は2007年7月2日で、存続信組は横浜商銀、合併後の本部・本店も横浜市内に置く。合併後は新たな名称を考える。

 横浜商銀は3月末で預金積金1027億円、貸出金694億円、当期純損失1億2538万円を記録。北陸商銀は預金積金246億円、貸出金174億1450万円で、やはり当期純損失9406万円を出していた。

 両信組を合わせた預金量は約1273億円(今年3月末)。合併による規模拡大で経営基盤の強化を図ることになる。

 横浜商銀の営業地域は神奈川、静岡、茨城、千葉の4県。北陸商銀は北陸3県。

 関東財務局は今回の合併締結について、「将来を見据えての経営判断を高く評価する。一層の収益力向上等を通じて経営基盤を強化し、地域経済の発展に貢献することを期待する」との局長談話を発表した。

 また民団中央本部も、李鐘太・民生局長名の歓迎談話を発表。

 金融機関はゼロ金利解除を受けて、生き残り競争がますます激化すると見られ、在日信組も今後、さらなる合併劇が展開される見込みだ。