韓国政府は、今年３月の東日本大震災で大きな被害を受けた東北地域の復興支援に向け、官民合同で構成した使節団を日本に派遣することを決めた。きょう25日に現地入りする。

　同使節団派遣は、今年５月に行われた韓日首脳会談で、李明博・大統領と菅直人首相（当時）が「復興・観光支援のための韓日パートナーシップ」を合意したことに基づき、それを実行するために派遣が決まった。外国の政府が日本の被災地に使節団を派遣するのは、今回が初めてとのことだ。

　同使節団は、韓国政府関係者と民間企業関係者約20人で構成されている。使節団は24日に東京で開かれた韓日経済協議に参加し、その後、宮城県仙台市入りする。

　現地では地元日本企業や自治体などと具体的な支援策について協議する。

　韓国政府はまた、東京電力福島第１原発事故後、日本への韓国人観光客が大幅に減っていることを受けて、観光客を戻すための観光地整備や安全への取り組みなどの方策、さらに環境・エネルギー分野での支援策についても話し合う予定だ。

　韓国では３月11日の東日本大震災発生直後から、官民問わず支援の声が上がり、韓国政府はいち早く救助隊の派遣を決定、３月15日には救助隊が宮城県仙台市入りした。募金活動も大韓赤十字社などを中心に行われ、街頭募金や全国の大学、小中高等学校などでも積極的に行われた。また韓流スターやスポーツ選手の義援金活動も盛んに展開された。チャリティーコンサートも各地で開かれた。

　さらに市民団体や学生などが被災地を訪れて、ボランティア活動を展開した。最近も韓国大手化粧品会社が、東日本大震災の復興を支援する日本の７つの市民団体に活動資金を提供した。