４月11日に行われる第19代総選挙に初めて導入される在外国民選挙の選挙人登録が12日、中央選挙管理委員会から発表された（２月13日暫定集計）。登録12万４３５０人、５・57％だった。

　中央選挙管理委員会の発表によると、昨年11月13日から今年２月11日まで行われた、在外選挙人および国外不在者登録申し込みで、在外登録者は全体（約２２３万３０００人）の５・57％の12万４３５０人となった。有権者の約20人に１人が登録したことになる。

　地域別に登録率を見ると、中東が35・57％（４４５５人）で最高だった。

　次にアフリカが25・73％（２１６８人）、欧州14・33％（１万３３８８人）、アジア６・32％（６万８７０４人）、米国３・36％（３万４６４３人）となった。国別申請者数と登録率を見ると、中国２万３９１５人（８・10％）、米国２万３００５人（２・66％）、日本１万８５７５人（４・02％）などとなった。

　その中で、留学生や駐在員などが対象の国外不在者（総数１３１万４３０３人）は、10万３３２２人と７・84％が登録した。

　在外選挙人登録率が低調だった要因として、郵送登録が可能で選挙区議員と比例代表の投票が全て許可されている「国外不在者」とは異なり、公館などに直接出向いて登録手続きをしなければならない煩雑な選挙制度が挙げられている。また選挙人登録後、投票権を行使するためには再度公館を直接訪問しなければならない。

　在外選挙一人当たりの費用は、23万ウォンにもなる。

　在外選挙人登録が５％台に留まったことで、在外同胞の参政権付与という本来の意味が問われている。

　12月の大統領選挙に備え「登録方法の改善策が急務」と、政府関係者は話している。