ここから本文です

2013/10/11

<在日社会>ヘイトスピーチ司法が断罪・共生社会づくりの一歩に

  • ヘイトスピーチ司法が断罪・共生社会づくりの一歩に

    ヘイトスピーチのデモ

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモを、京都の朝鮮学校に対して繰り返し行ってきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に対し、京都地裁は7日、「人種差別」と認めて約1200万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。同問題に取り組んできた在日や日本の市民からは、今回の判決を契機に、ヘイトスピーチの法的規制や「外国人人権基本法」などの制定を目指すべきとの声が上がっている。

 特定の人種や民族に対する差別と憎悪をあおるヘイトスピーチに関する訴訟で、日本の裁判所の判決が下されたのは初めてのことだ。

 同事件は、在特会会員らが2009年12月など3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(現在は京都朝鮮初級学校に統合)周辺で、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で連呼し、授業を妨害したもの。

 京都朝鮮学園は民族教育が侵害されたとして、在特会と関係者9人を相手取り、街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていた。橋詰均裁判長は在特会に対し約1200万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣活動についても同校の請求通り半径200㍍以内での同行為の禁止を命じた。


つづきは本紙へ