◆在日社会の変化に対応　柳 興洙・駐日本国大韓民国大使館特命全権大使◆

　在日同胞社会は新しい変化と難しい挑戦に直面しています。新世代が前面に登場し、新定住者と若い世代の国際結婚が増加し、同胞社会の構造的変化と多元化が急速に進行しています。このような変化に対応しながら在日同胞社会を一層発展させていくためには、いわゆる新定住者と旧定住者が相互理解を広げて一緒に活動していくことが重要です。

つづきは本紙へ

◆次世代育成、早急に推進　呉 公太・在日本大韓民国民団中央本部団長◆

　私たち在日韓国人が最も解決を急がなければならないのが、日本のヘイトスピーチ（差別扇動表現）や嫌韓報道といった、私たちを露骨に攻撃する差別行為の根絶です。民団では「差別禁止法」の制定を求める地方議会への陳情活動を継続していますが、昨年12月現在で300に迫る意見書採択がなされました。この追い風を受けて、継続審議状態にある法案が次の国会で必ず成立するよう、一致団結し、全国組織を挙げて立法化を勝ち取っていきましょう。

つづきは本紙へ

◆ヘイトスピーチ規制法を　朴 善岳・在日本大韓民国婦人会中央本部会長◆

　昨年、婦人会活動は全国6ブロックの研修会で、ヘイトスピーチ問題を断固許さない決起大会を致しました。

　9月18日、国会議員会館を訪問し、各党別に人種差別を扇動するヘイトスピーチを規制する法律の制定を求める要望書を手渡しました。特に公明党の石井政調会長は人種差別を許さない断固たる姿勢を示していくと強調して下さいました。感謝致しております。

つづきは本紙へ

◆在日の経済発展に寄与　呉 龍夫・在日韓国人信用組合協会会長◆

　在日韓国人信用組合協会においては最近、日銀の金融緩和政策により景気は緩やかな上昇局面を見せている反面、超低金利が続くことに伴い他金融機関との融資競争が激しくなりました。

　しかし、全役職員の尽力と韓信協融資推進ネットワーク活用等によって、金利競争面の不利な状況を乗り越えてきました。

つづきは本紙へ