アジア系へのヘイトクライムに対応、在外同胞財団など支援事業実施へ | 在日社会 | ニュース

＜在日社会＞アジア系へのヘイトクライムに対応、在外同胞財団など支援事業実施へ

　外交部は19日、米欧などでアジア系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）が増加していることに対応するため、同部傘下の在外同胞財団と共同で、各地域の韓国系住民団体の支援事業を実施すると発表した。

　対象となるのは、6カ国・地域にある33団体で、支援のために約1億7000万㌆を投じるという。