深刻化する非正規職問題は、朴槿惠新政権の重要課題の一つであり、朴大統領は任期内に必ず解決するよう全力を挙げる決意だ。開会中の国会で、この非正規職問題に関する法改正が行われ、非正規職賞与金や成果給などで正規職と非正規職を差別することが法的に禁じられることになった。

　国会は２月26日の本会議で、「期間制および短時間勤労者の保護などに関する法改正案」と 「派遣勤労者の保護などに関する法改正案」をそれぞれ通過させた。

　２つの法案は期間制および短時間勤務、派遣勤務などの非正規職者に対し、合理的な理由なく不利な処遇を禁止する対象として定期・旧正月などの賞与金、成果給、勤労条件および福利厚生費などを含めた。

　これまでは差別的処遇の範囲を「賃金その他の勤労条件」としており、具体化するべきと指摘されていた。今回の改正案は昨年４月の総選挙の公約実践に向け、与・野党がそれぞれ発議した法案をまとめたものだ。改正案は公布から６カ月後に適用される。

　今回の改正案は、非正規職に対する差別禁止の範囲を法律で具体化したことに意味がある。

　これまでは、正規職と非正規職の差別を禁じる内容が包括的に明示されていた。だが、項目が具体的に法に明示され、政府当局による差別是正の意志は強まると予想される。雇用労働部は「どのような差別が産業現場で禁止されるかに対し、より明確に認識させることに意味がある」と説明している。

　朴大統領は、非正規職に対する差別解消に強い姿勢を示していることから、産業界の関心は高い。朴大統領は「同じ仕事をしながら、差別を受ける事はなくす」と強調している。

　雇用労働部は「産業現場の波及効果を見守る必要がある。国会に滞留している他の非正規職関連法案をどのように処理するかが、さらに重要だ」との立場だ。