未来創造科学部は、８つの部署（産業通商資源部、保健福祉部、農林畜産食品部、環境部、国土交通部、中小企業庁、農業振興庁など）および産業界、学界、研究界の専門家21人で構成される「科学技術規制改善推進委員会」の発足を発表。２日に初会議を開催した同推進委は、10月末までに科学技術規制の総合改善方案をまとめる計画だ。

　昨年、Ａ社は新型自動車開発のための試験車両開発のための試験車両の製作に１億ウォンを投じた。だが、試験が終わっていないにもかかわらず、来年は車を廃棄しなければならない。自動車管理法上、試験車両の臨時運行許可期間（２年）満了後にＲ＆Ｄ（研究開発）を続けるには、新車の製造および新規許可が必要であるためだ。

　一方、Ｂ社はスマートフォン（高機能携帯電話）などＩＴ（情報技術）で血糖値測定や投薬などを管理するサービスを開発した。だが最近、Ｂ社は事業放棄を検討中だ。当該技術が医療機器に分類されたためだ。多額を投資し、医療機器製造業の許可を受けなければ、事業を進めることができないという。

　これらは、古い政府規制によってＲ＆Ｄや商品化などが難航している事例だ。このような創造経済実現を妨げる要素を取り除くために、政府は民間専門家らと共同で今年10月末まで科学技術分野の大々的な規制改善を行うことにした。

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