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2022/06/24

<トピックス>私の日韓経済比較論 第115回 財閥1位サムスン、2位SK                                                   大東文化大学 高安 雄一 教授

  • 私の日韓経済比較論 第115回 財閥1位サムスン、2位SK                                                    大東文化大学 高安 雄一 教授

    たかやす・ゆういち 1966年広島県生まれ。大東文化大学経済学部社会経済学科教授。90年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、2000年在大韓民国日本国大使館二等書記官、00~02年同一等書記官。内閣府男女共同参画局などを経て、07~10年筑波大学システム情報工学研究科准教授

◆半導体主導の韓国経済構造を象徴◆

 少し前になるが、公正取引委員会が財閥などの指定に関して公表し、22年は47の企業集団が財閥に指定された。一般的には財閥と呼ばれるが、正式には「相互出資制限企業集団」である。「企業集団」とは「同一人」が事実上、事業内容を支配している企業の集まり」である。「同一人」が自然人であれば「総帥」、法人の場合の「同一人」は中核となる企業となる。

 財閥は一定の要件を満たした企業集団であり、財閥に指定されると一般の企業集団とは異なり、様々な規制をかけられる。資産総額が基準を満たせば財閥に指定されるが、基準は何度も変更された。17年以降は資産総額が10兆㌆以上の企業集団が財閥となる。ちなみに、24年からは、10兆㌆以上という基準が変更され、総資産額が名目国内総生産の0.5%に相当する企業集団が財閥となることが予定されている。なお、韓国電力公社や韓国土地住宅公社のような公企業が財閥に指定されていた時期もあったが、16年4月からは公企業は財閥には指定されなくなった。


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