◆半導体主導の韓国経済構造を象徴◆

　少し前になるが、公正取引委員会が財閥などの指定に関して公表し、22年は47の企業集団が財閥に指定された。一般的には財閥と呼ばれるが、正式には「相互出資制限企業集団」である。「企業集団」とは「同一人」が事実上、事業内容を支配している企業の集まり」である。「同一人」が自然人であれば「総帥」、法人の場合の「同一人」は中核となる企業となる。

　財閥は一定の要件を満たした企業集団であり、財閥に指定されると一般の企業集団とは異なり、様々な規制をかけられる。資産総額が基準を満たせば財閥に指定されるが、基準は何度も変更された。17年以降は資産総額が10兆㌆以上の企業集団が財閥となる。ちなみに、24年からは、10兆㌆以上という基準が変更され、総資産額が名目国内総生産の0.5％に相当する企業集団が財閥となることが予定されている。なお、韓国電力公社や韓国土地住宅公社のような公企業が財閥に指定されていた時期もあったが、16年4月からは公企業は財閥には指定されなくなった。

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