新型コロナウイルスの拡散は、貧困と格差が世界的な問題であることを改めて浮き彫りにした。この問題の解決は現代資本主義最大の課題であるが、韓国ではその是正策の一環としてベーシックインカム（最低所得保障）に続き、「負の所得税（ネガティブ・インカム・タックス）」を導入すべきとの論議が起こっている。

　ベーシックインカムは仕事の有無、所得規模と関係なく政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るために必要とされる額の現金を支給する政策だ。これと違い、負の所得税は年間所得が一定水準以下の低所得者に対して不足分を政府が支給するもので、ノーベル賞学者のミルトン・フリードマン・シカゴ大教授が著書「資本主義と自由」で提唱した。

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