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2023/10/13

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第132回 韓米同盟70周年をいかに評価するか  多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第132回 韓米同盟70周年をいかに評価するか  多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て、多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授。書籍14冊、論文・論考200本、三井物産向け戦略レポート300本、講演70件、テレビ・ラジオ出演多数。

◆相互信頼の実績を踏まえ互恵関係の構築を◆

 1953年10月1日に締結された韓米相互防衛条約(軍事同盟)に依拠した韓米同盟は、2023年10月1日に70周年を迎えた。米国は、同条約に則り、兵力2万8500人超の在韓米軍を韓国に駐在させている。また、韓半島有事の際、戦時作戦統制権は、韓国軍から米韓連合司令部(米国陸軍大将)に移管されるようになっている。23年4月24日~30日には、「韓米同盟70周年」を機に、尹錫悦大統領が国賓として12年ぶりに訪米し、バイデン大統領と「韓米首脳会談」を開催した。「韓米首脳会談」では、米国の戦力で韓国の防衛に関与する「拡大抑止」の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」に合意した。「ワシントン宣言」には、有事の際に米国が原子力潜水艦を韓国に派遣することや、韓国が核兵器開発をしないという誓約も含まれた。これは、韓米による韓半島有事、台湾有事、インド太平洋の現状変更の対策と見られる。韓米同盟は、日米同盟と共に、東アジアの抑止力を強化し、安定と平和を目指している。


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