海外進出した韓国企業が国内にＵターンする現象が顕著になっている。最近も、低賃金を見込んで中国に進出した宝石加工業者５社がＵターンし、全羅北道益山市を新拠点に定めた。

　益山の第３一般産業団地で共同着工式が開かれ、李漢洙・益山市長、金完柱・全羅北道知事、Ｕターン企業の代表らが鍬入れを行った。

　政府は海外から国内に戻るＵターン企業に対し支援を強化している。昨年４月、法人税を５年間全額免除（その後２年間は50％減免）し、分譲価格、地価、賃貸料の35％支援、投資額の10％支援などのＵターン企業支援制度を施行したが、新たに地方所得税を５年間免除する方針だ。また、雇用補助金と設備投資補助金の支援対象を拡大し、Ｕターン企業に対して金融、人材など様々な追加支援を行うことにしている。

　産業通商資源部は「今回の追加支援対策は国内外の生産費の格差を縮小するとともに、国内での定着や競争力の早期確保などに焦点を合わせた」と説明した。