◆在日同胞社会に一層の支援を◆　尹徳敏・駐日本国大韓民国大使特命全権大使

　昨年もコロナ禍により、厳しい時期を送りました。同胞の皆さんの日常にも困難があったと思いますが、今まで色んな困難を力強く乗り越えてきた底力を持って、しっかりと克服しておられる事に対し、大変誇らしく思います。

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◆多文化共生社会の実現を◆　呂健二・在日本大韓民国民団中央本部団長

　私たちは、民団に与えられた5大事業、政策を果敢に着実に進めて参ります。まず、組織基盤強化事業です。本団と団員をつなぐスマホアプリ「ＫＪ・ａｐｐ」を開発し、この春から運営します。団員だけではなく、本団との接点がない同胞（日本国籍同胞、新定住者）と連携し、彼らが必要とする情報提供や便宜をはかり、新規団員の獲得につなげていきます。

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◆在日社会とともに発展を◆　金芳秀・一般社団法人在日韓国商工会議所会長

　在日同胞の皆様におかれましては、地域社会の経済発展と在日同胞社会との関係強化、また韓日関係の発展にご尽力を賜り、年頭に当たり厚く御礼申しあげます。

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◆平和な在日同胞社会を築く◆　劉代永・在日本大韓民国婦人会中央本部会長

　20年突如として新型コロナウイルスが全世界と私達が住む日本をも席巻しました。21・22年はコロナ禍の収束に希望が見えて来ましたが、まだまだ予断は許されない状況にあります。そのような中、婦人会中央本部は一貫して対面での活動をして参りました。

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◆在日と地域社会への経済支援を◆　呉龍夫・在日韓国人信用組合協会会長

　20年3月以降コロナ感染症の影響で厳しい経営環境下の中小事業者に対する支援に努め、国の制度融資を期間中に約120億円、新規融資を約3000億円、既往融資の条件変更を約7000億円実行しました。結果的に、20年3月より2年間で中小事業者等支援のための融資は約1600億円が増加しております。

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