政府は中産階級や低所得層の税金負担を減らすため、所得税引き下げ、所得控除など税制改革を実施する方針だ。また構造調整を行なっている企業に対して法人税の減免措置をとる。

　財政経済部と韓国租税研究院は、ソウルで税制発展審議委員会を開き、今年度税制改革案と中長期（５―10年）税制運用計画を確定した。

　これに伴い財経部は、所得税引き下げ所得控除拡大などを骨子とする税制改革案を９月の定期国会に提出する。

　これまで首都圏以外の新築住宅取得者に限られていた５年間の住宅取得税免税が、全地域に拡大され、免税の対象も85平方㍍以下の国民住宅から高級住宅を除くすべての住宅に適用される。

　また、勤労者の信用カード控除も引き上げられる見通しだ。現行では「カード使用金額が給与所得額の20％を超えた金額または５００万ウオン以下のうち少ない額」が控除されるが、これを「給与額の10％または３００万ウオン」に緩和する。さらに、中小企業の所得税減免対象に信用カードの売り上げも含める。

　また、中長期的には、金融所得総合課税対象を拡大し、現在、夫婦合わせて年間利子所得４０００万ウオン以上としている課税基準額を引き下げる方針だ。
それに対し、財産税、総合土地税などを不動産関連税を引き上げ、タバコや酒類も消費を抑制するため課税を強化する。

　このほか、所得別に税金を課する「個別課税制度」を所得の種類と源泉徴収に関係なく課税する「包括課税制度」に転換し、すべての所得と相続、贈与に対して課税する方針だ。こういった税制改革が実施されれば、国民生活は大きく変わることになる。