産業研究院の「2019年産業見通し」によると、13大産業は、米中貿易摩擦など保護貿易主義的な動きで否定的な影響が避けられない。厳しい環境下でも半導体や情報通信機器、二次電池は需要拡大で輸出増が見込まれる。半導体は昨年のような伸びは期待できないが、第4次産業革命による新産業の発展で需要は増加する見通し。情報通信機器のスマートフォン市場では5Ｇ（第5世代）通信時代を迎え需要が上向くと予想される。生産は、全般的な輸出鈍化や国内景気不振による景気萎縮で自動車、繊維、家電、飲食料など消費財と石油基盤の産業の業容が萎縮する見通しだ。特に、鉄鋼や製油、石油化学など素材産業への影響が大きい。内需も主要産業の国内生産不振で素材・部品産業の萎縮が避けられない。

　13大産業の輸出は、増加率が昨年の5・2％を下回る3・6％に鈍化する見通しだ。世界経済の景気鈍化で輸出量が小幅減少し、半導体価格の下落などの影響が大きい。

　●機械産業　自動車輸出が不振を免れず、一般機械輸出は増加の勢いが鈍る見通しだ。造船輸出は増加するが、機械産業全体では前年比2・4％増と予想される。

　造船は、

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