政府は首都圏から地方への企業移転を促進するため、移転企業に対する補助金を2倍に増額する方針だ。また、企業の経営活動に支障となる規制を簡単に緩和できるよう、地方自治体が規制特例を直接要請する制度を導入する。尹錫悦大統領主宰で慶尚北道安東市の慶尚北道庁で開かれた第5回中央地方協力会議でこうした方針を盛り込んだ「地域均衡発展発表案」が発表された。尹大統領は会議の冒頭発言で「機会発展特区のように地域の大規模投資誘致のための破格的なインセンティブ付与案などを議論したい」と話した。続けて「多様性と開放性が尊重される教育をしてこそ国際競争力を備えた人材を育成することができ、それが国の競争力に直結する。地方にこうした風土が定着してこそ企業も移転することができる」と強調した。

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