12月19日に行われる第18代韓国大統領選挙の、在外選挙人登録申請が20日に締めきりとなった。中央選挙管理委員会は、投票権を行使する在外有権者数が22万３５５７人になったと発表した。これは、在外有権者全体２２３万３６９５人の10・01％に達する数字で、今年４月の総選挙の登録率５・53％より約２倍近く増えた。

　在外国民選挙申告•申請者22万３５５７人のうち、国内に住民登録がない永住者である在外選挙人は合計４万３２４８人の19・７％で、残り80・３％が住民登録をしているか、国内居所申告をした公務員、商社などの海外駐在員、留学生、旅行者など国外不在者となっている。

　在外同胞が最も多く居住する米国、中国、日本の場合を見ると、米国は推定有権者86万６１７０人のうち５・94％である５万１４５４人の登録を終えた。

　中国は推定有権者29万５２２０人のうち、12・07％である３万５６３０人、日本の場合には46万２５０９人の有権者のうち８・03％にあたる３万７１２６人が登録をしたことが分かった。

　日本地域の登録数は、４月の総選挙の１万８５７５人（４・02％）の２倍を記録した。在日韓国民団は登録者数５万人を目標にしていたが、及ばなかった。

　また今回、選挙法改正を行って電子メール受付と巡回受付を導入したが、実施期間が短かったため、電子メール受付は約１万６０００件にとどまった。

　在日韓国人を含む海外国民は、韓国の憲法改正により、今年４月の国政選挙から投票が出来るようになった。

　在外投票は、12月５日から10日まで、１０７カ国・地域の１６３在外投票所で行われる予定だ。投票率をアップさせるため、中央選挙管理委員会は投票方法の改善と投票呼びかけを継続して行っていく。