韓日関係がギクシャクする中、第46回韓日・日韓経済人会議が東京都内で開かれ、来年の国交正常化50周年及び今後の50年に向けた未来志向的な関係構築のための経済協力強化で合意した。今回は双方の財界人３０４人（韓国１４２人、日本１６２人）が参加。節目の時代を迎え、両国関係改善を先導すべく経済人の結束を強化した会議になった。

　共同声明発表後に行われた記者会見で韓国側の団長を務めた韓日経済協会の金鈗(キム・ユン)会長（三養ホールディングス会長）は「韓日が互いに隣同士の国であり、友達だという考えを持った上で共に協力していこうという発言が相次いだ。これこそが今回の会議で得た最大の成果」と強調した。金会長は開会辞で「アジア経済共同体を創出するために韓日間の協力が切実だ」と述べたが、そのためにも信頼関係が重要だとの発言だ。

　日本側団長の佐々木幹夫会長（三菱商事元会長）も「われわれ経済界が力を合わせて新しい50年を未来志向の関係に構築していこうと、様々なテーマで議論が行われた。経済関係だけでなく、文化・人材交流といった幅広い分野での事業を積極的に展開しながら両国関係の改善に務めていきたい」と述べた。

　共同声明で、韓日両国の経済人は、持続可能でバランスが取れた、強力なアジア太平洋時代を実現するため、互いに緊密に連携協力していくことに合意した。

つづきは本紙へ