政府は28日、青瓦台（大統領府）で朴槿惠大統領主宰の国務会議を開き、朴政権が今後５年間に推進する１４０件の国政課題を最終確定した。「希望の新時代」を国政ビジョンに掲げ、1)経済復興2)国民幸福3)文化隆盛4)平和統一基盤構築を４大国政基調とした。特に大統領職引き継ぎ委員会の暫定案で外された「経済民主化」を復活させるとともに、文化隆盛関連を強化している。

　今回の最終確定では、４大国政基調のもと、14の推進戦略に分けて１４０の課題を振り分けている。これらは政府が最優先で取り組む課題だ。引き継ぎ委員会の暫定案と比較すると、全体の課題件数は同じだが、経済分野で関連性の高い課題を一つにまとめる方法で３件減らし、文化分野課題を３件追加している。

　特に大きな違いは、引き継ぎ委員会の暫定案にはなかった「経済民主化」を「経済復興」の３大推進戦略の一つに据え、①経済的弱者の権益保護②消費者の権益保護③大企業集団支配株主の私益詐取行為の根絶④企業支配構造改善⑤金融サービスの公正競争基盤構築などの課題を盛り込んでいる点だ。

　政府関係者は「経済民主化」という言葉について誤解を受けたこともあったが、「公正な市場経済に向けた政府の強い意志を示すためこの用語を明示した」と説明した。

　「文化隆盛」が国政基調に浮上したことも注目され、①文化多様性促進と文化交流・協力拡大②人文・精神文化の振興③コンテンツ産業、韓国スタイルの創造を国政課題として新たに盛り込んだ。

　この「文化隆盛」を主導する文化隆盛委員会が大統領直属の政策諮問機構として来月新設される。委員長１人と20人以内の委員で構成され、文化隆盛に関する戦略と政策を立てる。文化隆盛委の設置により、朴政権の大統領直属委員会は国民大統合委と青年委、地域発展委を含め計４つが新設されることになった。

　また、雇用問題と関連、今後大規模な失業が発生した地域には、関係部署合同で雇用災難調査団を構成して支援する方針だ。

　これらの国政課題は、国務調整室が課題の進行を管理し問題発生時に意見調整、予算・立法支援、現場点検を通じ解決していく。

　政府は、国政課題実践のため「総合立法計画」を別途樹立する考えだ。

　朴大統領は、１４０の国政課題を遂行するうえで「文書で進める行政から離れ、公職者が随時現場を訪問し、政策が正しく実行されているのか把握するのが一番重要だ」と注文した。