朴槿惠大統領は18日、就任後初めて国会で来年度予算案に関する施政方針演説を行った。来年度予算案の正当性を力説し、「景気回復の勢いを確かなものにするため、経済活性化と雇用創出に最大の力点を置く」として、国会で審議中の民生・経済再生関連法案の処理で超党派的な協調を求めた。

　韓国の大統領が国会で施政方針演説を行ったのは、盧泰愚(ノ・テウ)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博大統領に続き今回で４回目。そのほかは国務総理が代読した。朴大統領は２月25日の就任式、９月16日の与野党代表との３者会談に続き、３回目の国会訪問となった。

　朴大統領は今回の施政方針演説で経済問題に多くを割いた。演説時間29分。Ａ４ペーパー15枚中、７枚が経済活性化に関連した内容だ。「経済」という単語が46回も登場した。だが、当初の焦点だった経済民主化に関しては多くを語らず、「経済民主化は創造経済の土台であり、経済活性化のための市場経済の基礎秩序」と言及するにとどめた。

　雇用創出と企業投資を引き出すため、経済民主化については最小限にとどめようという大統領の意思がうかがわれる。

　最近の経済状況について朴大統領は「種がまかれた段階」と診断し、経済活性化のため①中小企業と零細商店支援②農漁村の所得向上③輸出力量強化④高付加価値サービス業育成⑤社会間接資本投資に集中的な予算を編成したと明らかにした。

つづきは本紙へ