大企業と中小企業の協力成長ための「共生経営」が拡散している。特に注目すべきはＳＫハイニックスが7日発表した「共生協力賃金共有プログラム」だ。これは同社の賃上げ分の20％を協力企業に支給するというもので、韓国企業初の試みだ。一方でサムスンやＬＧは中小企業向けに保有特許を有無償で相次いで公開している。

　ＳＫハイニックスの今回の賃金共有プログラムは、今年の賃上げ分の10％を従業員が提供し、同率の10％を会社側も提供するもので、計20％を支援する。同社の労使が合意した今年の賃上げ率は3・1％だが、今回のプログラム実施で実際の賃上げ率は2・8％になる。

　昨年にＳＫハイニックスが従業員に支給した給与は1兆6000億ウォン。これを勘案すれば、協力企業への支援金は60億ウォンを超えると推定される。支援金は京畿道・利川(キョンギド・イチョン)、忠清北道・清州(チュンチョンブッド・チョンジュ)の4000余りの協力企業に供与され、賃上げや福利厚生、安全・保健・環境改善などに使われる。

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