政府は7日、文在寅政権が最優先の国政課題に掲げる雇用創出のため、11兆2000億㌆の補正予算案を国会に提出した。過去3年連続で10兆㌆を超す補正予算が組まれたが、雇用創出だけを目的にしたのは今回が初めてだ。27日までの臨時国会会期中に成立すれば、年内に警察・消防官ら公務員1万2000人をはじめ11万人の雇用を創出する計画だ。

　今回の補正予算案は、10日で発足1カ月になる文政権の「政策第1号」だ。李洛淵(イ・ナギョン)・国務総理は「国債を発行せず、余裕財源で編成した。所得下位40％に当たる庶民の生活を支援する内容の雇用予算だ」と位置づけた。

　企画財政部の予算担当者は編成の背景について「15～29歳の青年失業率が4月に11・2％まで上昇し、青年失業者は事実上120万人に達しており、特段の措置を講じなければ改善が望めない」と説明した。だが、現在の国会は少数与党であり、成立までには難航が予想される。

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