◆相互理解のため更なる努力が必要◆

　日本政府が7月に韓国向け輸出管理の運用見直しを発表してから、韓国では日本製品に対する不買運動が広がっており、3カ月が過ぎたが、いまだ衰えを見せていない。韓国の世論調査会社リアルメーターは7月から不買運動の参加率を調査しており、9月19日時点で合計6回の調査が行われた。不買運動の参加率は、第1回目の調査（7月10日）の48・0％から上昇し続け、第6回目の調査（9月19日）では65・7％まで上昇している。

　一方、参加していない人の割合は同期間に45・6％から25・5％に大きく低下した。男女別には女性が67・1％で男性の64・3％より高く、地域別には江原道が77・0％で最も高い一方、京畿道・仁川は59・9％で最も低く、地域間の差がはっきり現れた。

つづきは本紙へ