◆人気取りでない多くの国民が納得いく政策を◆

　文在寅大統領の任期が約1年2カ月しか残っていない現在、与党「共に民主党」の次期大統領候補として名前が挙がっている、李在明・京畿道知事、李洛淵・共に民主党代表、丁世均首相がコロナで拡大した二極化の問題や格差を解消するための対策案を次々と発表して注目されている。次期大統領候補として、最近の世論調査で最も高い支持率を得ている李在明京畿道知事は、ベーシックインカムの考え方に基づいた「災難基本所得」を継続して推進している。彼は、京畿道の城南市長に在任していた2016年に、城南市に居住している満24歳（以下、24歳）のすべての若者に四半期ごとに25万㌆の地域通貨（1年に4回、合計100万㌆）を、「青年配当」という名称で支給した。対象を24歳に限定した理由は、 大学を卒業する年齢である24歳に就職できなかった若者等を支援するためであった。

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