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2022/09/09

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第120回 急接近する韓日米と新たな北朝鮮政策    多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第120回 急接近する韓日米と新たな北朝鮮政策                                                 多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

◆韓国は経済・軍事・政治3分野の協力で非核化促す◆

 北朝鮮問題は、「北朝鮮の行動は、論理的に説明できるのか」、「なぜ、北朝鮮の核危機や朝鮮戦争危機などは収束せず、長期化し、繰り返されるのか」など解決に向かうどころか、益々悪化している。複数の米国や韓国の高官は、米国には北朝鮮政策がない、あったとしても北朝鮮との交渉で得られるものはないとの厳しい見方をしている。したがって米国・バイデン政権の北朝鮮政策は、積極的な関与や強硬な外交手段など何らかの修正や転換を余儀なくされている。

 そこで、バイデン政権は、「段階的アプローチ」と「同盟国と調整された現実的なアプローチ」を組み合わせ、これまでの問題点を改善すると共に独自色のある新たな北朝鮮政策を打ち出した。バイデン政権は、オバマ政権(戦略的忍耐)とトランプ政権(一括取引)の両政権の北朝鮮政策との差別化を図るため、即時の非核化ではなく、「段階的アプローチ」を取る。「段階的アプローチ」とは、核施設の廃棄や核物質生産の中止などを段階的に積み上げ、特定の措置に対して制裁を緩和するというものである。


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