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2022/09/16

<オピニオン>転換期の韓国経済 第151回                                                       中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

  • 転換期の韓国経済 第151回                                                       中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

    むこうやま・ひでひこ1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より22年まで(株)日本総合研究所勤務。中央大学経済学部非常勤講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済 第151回                                                       中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

◆米新法案と中国依存が課題の韓国企業◆

 米中の覇権競争激化やロシアによるウクライナ侵攻などを契機に、国際社会は新冷戦ともいえる段階に入った。米国のバイデン政権が同盟国や友好国と協力しながら、中国に依存しない供給網の構築を図っている一方、米国の制裁を受けている中国は半導体の自給率向上やEV(電気自動車)の生産拡大など、製造強国への道を突き進んでいる。米中対立の狭間で、韓国企業は難しい課題に直面している。一つは、米国の新法案への対応である。バイデン政権に協力して、米国での生産(サムスン電子は半導体、現代自動車はEV、SKとLGグループはEVバッテリー)に向けて準備してきた韓国の4大財閥にとって衝撃的な内容であった。


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